「石綿」とは、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物の特定のものを言い、法的には「いしわた」と読みますが、「せきめん」とも呼ばれてきました。また、「アスベスト」と称されることもあります。

国内では、平成18年厚生労働省基発第0811002号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について」により、「石綿とは繊維状を呈しているアクチノライト、アンソフィライト、アモサイト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト」と定義されています。また、ＩＬＯ（国際労働機関）では、「石綿とは岩石を形成する鉱物の蛇紋岩および角閃石グループに属する繊維状の無機けい酸塩」と定義され、国内と同様に前述の6種類に分類されています。

従って、「石綿」は形状も考慮したうえで複数の鉱物について示す用語です。このため、同じ鉱物でも形状により「石綿」と称されるものとそうでないものがあります。例えば、トレモライトには繊維状と板状のものがありますが、後者は「石綿」には該当いたしません。

なお、6種類の石綿のうち、蛇紋石族はクリソタイルだけで、他の5種類は角閃石族に属します。工業的には、主にクリソタイル、アモサイト、クロシドライトの3種類が使用されていましたが、一部で、トレモライトが検出された報告があります。

石綿を含有する製品の定義は、段階的に変化してきました。

• 1975年(昭和50年)10月1日
  石綿を、5重量％を超えて含有するもの
• 1995年(平成7年)4月1日
  石綿を、1重量％を超えて含有するもの
• 2006年(平成18年)9月1日
  石綿を、0.1重量％を超えて含有するもの

また、石綿は、一部の天然鉱物に不純物として含まれる場合があります。これらの天然鉱物を原料として使用した製品には、石綿が0.1重量％を超えて含有する場合も考えられますので、注意が必要です。

石綿の使用は、石綿の品種や使用量により、段階的に禁止されてきました。

• 1975年(昭和50年)10月1日
  5重量％を超える石綿の吹付け原則禁止
• 1995年(平成7年)4月1日
  アモサイト、クロシドライトの禁止
• 1995年(平成7年)4月1日
  1重量％を超える石綿の吹付け原則禁止
• 2004年(平成16年)10月1日
  1重量％を超える石綿含有建材、摩擦材、接着剤等、10品目の禁止
• 2006年(平成18年)9月1日
  0.1重量％を超える石綿含有製品の禁止

なお、石綿分析用試料及び教育用サンプルの製造、使用等については、平成30年6月1日からは禁止から除外されています。ただし、届出に注意が必要です。

石綿は、一部の天然鉱物に不純物として含まれる可能性があり、これらの天然鉱物を原料として使用し、石綿が0.1重量％を超えて含有する製品は、禁止の対象となります。

石綿は天然の鉱物です。日本には石綿を含む岩石（蛇紋岩）が全国的にあるため、その風化、採石等によっても大気中に飛散しています。環境省では、毎年各地の石綿粉じん濃度を測定し、公表しています。令和元年度の調査結果は、環境省ホームページ「令和元年度アスベスト大気濃度調査結果について」（https://www.env.go.jp/press/108517.html ）に報告されています。

特に、タルク、バーミキュライト、セピオライト及びブルーサイトなどの鉱物原料は、産地によって、石綿のうち、クリソタイルやトレモライトを不純物として含む例があります。

上記の４鉱物については、使用前に分析が必要であり、平成18年厚生労働省基安化発第0828001号「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法について」（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/dl/060828-1.pdf）によって行います。

大気中に浮遊している石綿が、雨水に取り込まれて川や湖に流れこむことがあります。また、岩石中に含まれている石綿が、川の流れによってまたは雨水によって水中に入り込むことも考えられます。

石綿の一種であるクリソタイル（白石綿）は、通常12〜15％の結晶水を含みます。クリソタイルを加熱すると、保有する結晶水は400℃位から徐々に失われ、810〜820℃ではフォルステライトなどに変化し、クリソタイルとは別の物質となります。さらに加熱すると、約1,500℃で溶融します（アモサイトは約1,400℃、クロシドライトは約1,200℃で溶融します）。

〔石綿障害予防規則〕

第10条により、労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等において、石綿を0.1重量％超含む石綿含有吹付け材が飛散し、労働者がばく露する恐れがある場合は、除去・封じ込め・囲い込みの何れかの措置が必要です。

〔建築基準法〕

建築基準法施行令に、飛散することにより著しく衛生上有害な物質として石綿が定められています。このため、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールが使用されている建築物は既存不適格建築物になります（既存不適格建築物は、そのまま使用することが出来ます）。但し、石綿含有吹付け材が飛散し、労働者がばく露する恐れがある場合は、勧告等がなされる場合があります。また、増改築時または大規模修繕・模様替え時には、建築基準法第28条の2及び建築基準法施行令第137条の4の3により以下の措置が必要になります。

• 増改築の部分の床面積が増改築前の床面積の1/2を超える場合：増改築部分以外も含めて除去する。
• 増改築の部分の床面積が増改築前の床面積の1/2以下の場合及び大規模修繕・模様替の場合：当該部分は除去、当該以外の部分については除去、封じ込め、囲い込みの何れかの措置を行う。

【封じ込め、囲い込みについて】

• 封じ込め：既存の石綿含有建材をそのまま残し、吹付け層へ薬液の含侵もしくは造膜材の散布等を施すことにより、吹付け層の表層部又は全層を完全に被覆又は接着・固定化して、粉じんが使用空間内へ飛散しないようにする工法である。
• 囲い込み：既存の石綿含有建材をそのまま残し、これらが使用空間に露出しないよう、板状材料等で完全に覆うことによって完全に密閉し、粉じんの飛散防止、損傷防止等を図る工法である。

厚生労働省・環境省 「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）（P164）」より引用

一般的には、事前調査（書面調査、現地調査）を行い、不明な場合は分析調査を行います。

1. 書面調査

設計図書等により、商品名、施工部位及び竣工年から総合的に調査いたします。メーカー、工業会及び省庁のホームページ等を参考にして石綿の有無を判断いたします。

※参考資料としては以下の資料等があります。

• 「目で見るアスベスト建材（第２版）」(国土交通省ホームページ)
• 「石綿(アスベスト)含有建材データベースweb版」

なお、石綿の有無が判明した場合も、設計図書等が現地の状況と一致しているかの確認が必要です。

2. 現地調査

書面調査の結果を検証するため、現地で調査を行います。現物の観察により、建築材料にマーキングされている商品名等の情報から石綿の有無が分かる場合もあります。

※旧(社)日本石綿協会の会員は、1989年(平成元年)から、石綿含有建築材料に石綿含有を意味する「ａ」マークを自主的に表示しています。このため、現物確認により石綿含有の判断が可能な場合があります。なお、石綿含有製品の定義は年代によって異なることから、「ａ」マークがなくても、石綿含有製品ではないとはいえません。同じ理由で「無石綿」等の表示があっても、現在の基準では必ずしも石綿無含有製品とは言えないことに注意してください。

3. 分析調査

現地調査でも不明な場合は、原則として分析を行います。厚生労働省の「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル【1.20版】」」 に従って分析を行います。

事前調査を行う者についての資格要件は、令和２年厚生労働省告示第276号及び厚生労働省令和２年基発0804第２号により、下記の様に規定されています。また、令和５年９月までも、下記の者が望ましいとされています。

• 特定建築物石綿含有建材調査者
• 一般建築物石綿含有建材調査者
• 日本アスベスト調査診断協会に登録されているもの（令和５年９月までに登録した者）

また、戸建て住宅及び共同住宅の住居専用部分については、戸建て等石綿含有建材調査者も可能です。

なお、建材中の石綿有無の分析については、Ｑ１９、Ｑ２０をご参照ください。

その他に、石綿障害予防規則第10条で、飛散のおそれがある吹付け材に石綿が含まれていた場合は、石綿等の封じ込め、囲い込み等の措置や労働者の呼吸用保護具、作業衣の着用が義務付けられているため、石綿有無の調査が必要となります。

また、建築基準法においても、吹付け石綿と石綿含有吹付けロックウールが使用されている建物を「既存不適格」と位置づけ、増改築時等には原則として石綿の除去を義務づけていることから、石綿有無の調査が必要となります。

その他にも、建築物の安全性（石綿による有害性の有無）の確認、宅地建物取引業法や資産除去債務に係わる調査があります。宅地建物取引業法においては、建物の売買、交換又は貸借等の契約時に、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明することになっています。資産除去債務については、「Q18資産除去債務とはどんなことですか？石綿は関係しますか？」をご参照ください。

建築基準法では、防耐火の観点で、建築物や部位等によっては不燃材料等を使用するような規定があるため、石綿含有建築材料が多用されてきました。また、耐候性、耐久性、軽量性、結露防止・吸音性、経済性の観点からも使用された場合があります。

参考資料として、「目で見るアスベスト建材（第２版）」(国土交通省ホームページ)や「石綿（アスベスト）含有建材データベースweb版」もありますが、一般の方は、購入物件の場合は、不動産業者・施工店等、賃貸物件の場合は、オーナー（家主）・管理会社等に確認される方が良いでしょう。

当協会では、「アスベスト使用の可能性のある部位」をホームページに公開しております。

例えば、アイロン、トースター、ヘアドライヤー等に使用されていました。

対象となる企業は、上場会社、金融商品取引法開示企業、会社法大会社です。どの範囲を対象とするかについては、いろいろな解釈があります。

日本産業規格（ＪＩＳ）では、建材中の石綿の分析方法をJIS A 1481群に規定しています。

JIS A1481-1では、実体顕微鏡や偏光顕微鏡を使用して形態観察や特有の結晶性を確認することにより、石綿がどうかを判定します。

JIS A1481-2では、Ｘ線回折分析法と顕微鏡法を併用します。Ｘ線回折分析では、石綿と同様な回折パターンを示す物質が製品に含まれていることがあります。顕微鏡では繊維形態の観察はできますが、顕微鏡の種類によっては石綿と他の物質とを判別することができない場合があり、Ｘ線回折分析方法の定性分析と顕微鏡による形態観察とを併用して、判断することが肝要です。

JIS A1481-3及びJIS A1481-5ではＸ線回折分析法により、JIS A1481-4では顕微鏡法により、定量分析を行います。

1. Ｘ線回折分析法による定性、定量分析

Ｘ線回折分析法は、結晶性を有する物質の分析に適しており、石綿も結晶性物質であるので、利用できるが、繊維形態かどうかの判別はできないので、顕微鏡法との併用が必要である。

2. 光学顕微鏡（位相差顕微鏡、位相差・分散顕微鏡、偏光顕微鏡）

1. 位相差顕微鏡：
   繊維形態の観察は可能であるが、石綿かどうかの判別はできない。
2. 位相差・分散顕微鏡：
   繊維形態の観察及び石綿繊維の屈折率を利用して着色から石綿かどうかの判別は可能であるが、繊維の中には石綿と同様な屈折率をもつものもあり、色の変化に注意が必要である。
3. 偏光顕微鏡：
   繊維形態の観察及び結晶性の繊維かどうかの判別ができ、結晶性の繊維の場合は、更に、繊維の消光角、多色性、複屈折、伸長性等から総合的に判断して、石綿かどうかを判定する。
   ただし、判定する繊維の表面に他の物質が付着しているような場合は、判定に影響を与える可能性があるので、注意が必要である。

3. 電子顕微鏡（走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡）

1. 走査型電子顕微鏡：
   繊維形態の観察及び石綿の化学成分から石綿かどうかの判別は可能であるが、繊維の中には、石綿と同様な化学成分をもつものあり、また、繊維に付着した粒子の妨害も考慮する必要がある。
2. 透過型電子顕微鏡：
   繊維形態の観察及び電子線回折により、石綿かどうかの判別が可能であるが、高度の分析技術が必要である。また、微小部分での観察なので、コンタミネーションによる影響かを確認するために、かなりの視野を観察する必要がある。

分析調査を行う者についての資格要件は、令和２年厚生労働省告示第27７号及び厚生労働省令和２年基発0804第２号により、下記の様に規定されています。また、令和５年９月までも、下記の者が望ましいとされています。ただし、資格の種類により、分析できる方法に制限があることに注意が必要です。

• 分析調査講習を受講し、終了考査に合格した者
• (公社)日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業」により認定されるAランク若しくはBランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者
• (一社)日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）」の修了者
• (一社)日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」
• (一社)日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」
• (一社)日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析製度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者

環境省は、空気中の石綿粉じんを把握する方法として、2017年（平成29年）7月に「アスベストモニタリングマニュアル」 を改訂して第4.1版（http://www.env.go.jp/press/files/jp/106376.pdf）を公表いたしました。

改訂前から行われていた位相差顕微鏡法により総繊維数を測定し、総繊維数が １ｆ/Ｌ以上の場合は、その繊維が石綿繊維であるかどうか電子顕微鏡で同定する測定方法については変更ありません。

今回の改訂では、工事現場等でも対応しやすいように迅速な測定方法が紹介されています。

他には、JIS K 3850-1（光学顕微鏡法と走査型電子顕微鏡法）などの方法があります。

fはfiberのことで石綿繊維の本数を意味しますが、数える石綿繊維は長さが5μm以上、幅(直径)3μm未満、アスペクト比（長さと幅の比）3以上のものです。

f/Lの単位以外に、石綿繊維濃度を表す単位としてf/cc、f/ml、本/cm³、本/リットルがあります。

石綿障害予防規則及び大気汚染防止法では、石綿有無の調査が義務付けられており、解体作業者向け及び近隣の方向けに掲示することになっております。

レベルには次の３つがありますが、仕上塗材についてはレベルの分類がありません。同じレベルでも、解体／改修の方法により石綿粉じんの飛散が異なるため、保護具の仕様等が変わります。

なお、石綿障害予防規則において、各レベルで必要な対応は当協会ホームページ「石綿障害予防規則適用一覧表」及び「石綿に係る法規等」をご参照ください。

1. レベル１：石綿含有吹付け材（吹付け石綿、石綿含有吹付ロックウール、石綿含有吹付けバーミキュライト、石綿含有吹付けパーライト）

2. レベル２：石綿含有の耐火被覆材、断熱材、保温材

3. レベル３：その他の石綿含有成形品（成形板等）

4. レベルなし：石綿含有建築用仕上塗材

• 厚生労働省・環境省「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）」

石綿障害予防規則（石綿則）の適用では、防じんマスクの使用や作業主任者の選任等が必要になります。当協会ホームページの「石綿障害予防規則適用一覧表」をご参照ください。

2020年（令和２年）に厚生労働省から発出された「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」では、「固着が進んだ配管等のシール材の除去を行うに当たっては、十分に湿潤化させ、グローブバッグ等による隔離を行うこと。」と記されています。

法律上は、石綿作業主任者及び特別管理産業廃棄物管理責任者を配置し、関係法規を遵守していれば、処理業者の吹付け石綿の除去に関する特有な資格は特に必要ありません。しかし、適切な処理工事を行うためには、「(一財)日本建築センター」「(一財)ベターリビング」で認定している吹付け石綿除去／封じ込め工事に係る審査証明事業を取得している業者が望ましいと思われます。「一般社団法人 ＪＡＴＩ協会石綿処理委員会ＪＰＩ分科会」のメンバー会社もこの認証を受けています。

レベルと作業、工法により、呼吸用保護具が決められています。電動ファン付き呼吸用保護具及び取替え式防じんマスクは国家検定品を使用する必要があり、使い捨て式防じんマスクは使用できません。

詳しくは、厚生労働省・環境省「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）」をご参照ください。

また、石綿粉じんを吸入しないため若しくは他の人に対する二次被害を防止するには、呼吸用保護具を正しく使用し保管することが大切です。

レベルと作業、工法により、保護衣または作業衣を選択して、使用してください。

詳しくは、厚生労働省・環境省「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）」をご参照ください。

石綿を取扱う作業または石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事するときには石綿に関わる特殊健康診断を半年ごとに１回行う必要があります。そのときの判定によってはその作業に従事させない等の処置が行われます。また、その作業から離れても、会社を離職するまではこの健康診断を行う必要があります。

また、労働者には良好な作業環境で作業ができるようにする必要があります。さらに、労働者にも石綿の取扱い上の注意点を教育して、労働者自身でも注意して取り扱うように指導が必要です。

石綿を取り扱う作業に常時従事するときには、下記の健康診断が必要になりますが、レントゲン（胸部Ｘ線）は年に２回を上限としています。 これは、健常時においては効果と放射線を受けることのリスクの勘案から推奨されています。

1. 一般健康診断：半年毎に1回
2. 石綿に関わる特殊健康診断：半年毎に1回
3. じん肺健康診断：症状、勤務状況により年１回または３年に１回

「2.」については、異動によりその作業から離れても、会社を離職するまではこの健康診断を行う必要があります。また、「3.」については、じん肺の管理区分判定により、その作業に従事させない等の処置が行われます。

健康管理手帳については、労働安全衛生法で定められており、がん等の重度の健康障害を発生させる可能性がある14の業務に従事した者が、一定の要件を満たした場合に交付されます。なお、交付に際しては、自ら申告する必要があります。

石綿取り扱い事業に従事した者については、下記の何れかの要件を満たした者が対象になります。

1. 両肺野に石綿による不整形陰影または石綿による胸膜肥厚があること
2. 下記作業に1年以上従事していた方（但し、初めて石綿粉じんにばく露した日から10年以上経過していること）
   • 石綿の製造作業
   • 石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修もしくは除去の作業
   • 石綿の吹付けの作業または石綿が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業
3. 「2.」の作業以外の石綿を取り扱う作業に10年以上従事していた方

詳細は、厚生労働省ホームページに掲載の「石綿健康診断及び石綿健康管理手帳の対象者の見直しに関するＱ＆Ａ」をご覧ください。

なお、2008年（平成20年）の労働安全衛生法施行令、労働安全衛生施行規則の改正により、「石綿の粉じんを発散する場所における業務」も対象となりました。

石綿に係る特別教育（石綿使用建築物等解体等業務特別教育）は、石綿を含む建築物・工作物等の解体・改修等を行うすべての労働者に対して実施する必要があり、教育時間は4.5時間となっています。2009年（平成21年）の石綿則改正により、保護具の使用方法が30分から1時間に延長されました。また、鋼製の船舶の解体・改修等が石綿則の対象となったことに伴い、その解体等の作業の方法が追加され、また、喫煙の影響についても、教育の内容に追加されました。従って、従前の課程で受けた方は、追加の講習を受講する必要があります。

なお、法やマニュアル等により作業内容が変更する場合があるので、一度特別教育を受けた方に対しても、日ごろから朝礼などの機会を利用して教育を行うことが望ましいといえます。

石綿障害予防規則（石綿則）で、石綿の取扱い作業においては、石綿作業主任者を選任するよう定めています。

また、石綿作業主任者は、作業を監視できる範囲ごとに、石綿作業主任者技能講習修了者から選任する必要があります。なお、2006年（平成18年）3月31日までに特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者については、石綿作業主任者として選任してもよいことになっています。

講習は以下の４科目からなり、講習後に試験があります。

1. 健康障害及びその予防措置に関する知識［２時間］
2. 作業方法の改善方法に関する知識［４時間］
3. 保護具に関する知識［２時間］
4. 関係法令［２時間］

詳細は、都道府県労働局または労働基準監督署に問い合わせてください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下 廃棄物処理法）では、石綿を含有する産業廃棄物には、「廃石綿等」と「石綿含有産業廃棄物」があり、それぞれにつき処分方法を規定しています。詳細は、環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）」をご参照ください。また、実際には、上記の廃棄物に法的には該当しない「その他の石綿を含む産業廃棄物」があります。

なお、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）」には、以下の３種類の除去事業が定義されています。

• 石綿建材除去事業：建築物その他の工作物に用いられる材料であって石綿を吹付けられ、または含むものの除去事業
• 石綿含有成形板等除去事業：建築物・工作物から、石綿含有成形板や石綿含有ビニル床タイル等を除去する事業（石綿建材除去事業に該当するものを除く。）

石綿含有仕上塗材除去事業：建築物・工作物から、石綿含有仕上塗材を除去する事業（石綿建材除去事業に該当するものを除く。）

1.廃石綿等

1. 廃石綿及び石綿が含まれ、若しくは付着している産業廃棄物のうち、石綿建材除去事業に係るもの。
   • 吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール、石綿含有吹付けバーミキュライト、石綿含有吹付けパーライトの廃棄物
   • 石綿含有の耐火被覆材、断熱材、保温材の廃棄物
2. 石綿建材除去事業で用いられ廃棄されたプラスチックシート、防じんマスク、作業衣その他の用具または器具であって石綿が付着しているおそれのあるもの。
   注）特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などがあるもので、必要な処理基準により、通常の廃棄物よりも厳しい規制が行われます。

2.石綿含有産業廃棄物

「廃石綿等」を除く、建築物、工作物の新築、改築または除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するものが対象となります。

例）石綿含有成形板の廃棄物（がれき類）、石綿含有ビニル床タイルの廃棄物（廃プラスチック類）、石綿を含有する紡織品、パッキン等の廃棄物

なお、この除去工事で用いられ廃棄されたプラスチックシート、防じんマスク、作業衣その他の用具または器具であって石綿が付着しているおそれのあるものは、石綿含有産業廃棄物として処理できる。

3.その他の石綿を含む産業廃棄物

上記1.2.以外の石綿を含む産業廃棄物があります。

例）機械の保守の際に発生する石綿を含有する紡織品、ガスケット、パッキン、ブレーキライニング、クラッチフェーシング等の廃棄物。

廃棄物処理法で“特別管理産業廃棄物”として扱われています。

大気中に飛散しないように、あらかじめ、次の何れかの措置を講じた上で、管理型処分場または遮断型処分場で処分する必要があります。

1. 耐水性の材料で二重に梱包すること（丈夫なプラスチック袋等を使用する）。
2. 固形化すること。

環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）」もご参照下さい。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）で、特別管理産業廃棄物を生ずる事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置くことが定められています。

特別管理産業廃棄物管理責任者の資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に定められています。

学校で特定の科目を終了し実務経験を積む必要があります。また、環境大臣が認定する講習を修了することにより資格を得ることもできます。

詳細は、「(公財)日本産業廃棄物処理振興センター」等のホームページを参照してください。

「石綿含有産業廃棄物」は、収集運搬、積み替え保管、さらに埋立処分場で以下のような管理方法が決められています。

1. マニフェストに、当該産業廃棄物の種類（がれき類、廃プラスチック類等）と併せて石綿含有産業廃棄物が含まれること及び量を記載する。
2. 最終処分では、一定の場所に埋め立て、廃棄物の埋立場所、埋立量を記録する。

なお、廃石綿等　に該当しないものでも、飛散しやすい石綿含有廃棄物に関しては、耐水性の材料で二重に梱包することが肝要です。

なお、石綿含有石膏ボードの廃棄物を埋立処分する場合は、管理型処分場で行います。また、建築用仕上塗材の廃棄物は、除去方法によっては汚泥等と判断される場合も考えられますので、自治体に確認することをお勧めいたします（が必要です）。

環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）」もご参照ください。

石綿を含むことによる特別な処理方法は規定されていないため、石綿を含まない通常の産業廃棄物と同様の処理が可能ですが、製品により、「廃石綿等」または「石綿含有産業廃棄物」と同等の処理を行うことが望ましいといえます。

例）

1. 「廃石綿等」と同様の処理が望ましい廃棄物
   石綿紡織品の廃棄物は、廃石綿等と同様に石綿が飛散しやすい廃棄物であり、強度のある２重のプラスチック袋に入れ、廃石綿等と同様の処理を行うことが望ましいといえます。
2. 「石綿含有産業廃棄物」と同様の処理が望ましい廃棄物
   石綿を含有するガスケット、パッキン、ブレーキライニング、クラッチフェージング等は、強度のある２重のプラスチック袋に入れ、散らばることの無いようにしてから石綿含有産業廃棄物と同様の処理を行うことが望ましいといえます。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、敷地内や河川等に投棄することが禁止されていますので、違法になります。廃棄物処分場で埋立処分してください。

　
※健康問題につきましては、次のＱ＆Ａを参照してください。

• 厚生労働省
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/07/tp0729-1.html